第二種電気工事士ドリル

第⁠二⁠種電気工事士の法令

資格・技術基準・電気用品を整理

更新日: 出典・確認日 ↓

先に答え

法令は工事資格・施工基準・用品で分ける

試験合格と免状交付は別です。資格者の義務や法令の対象を混ぜず現行条文と公式範囲で確認します。

第二種電気工事士の学科試験のポイント ↓
この記事で確認すること

01 出題される法令を役割で分ける

出題される法令を役割で分ける

まとまり学ぶ軸
電気工事士法・施行令・施行規則資格、作業範囲、免状、資格者の義務
電気設備に関する技術基準を定める省令等施工・設備の安全を確保する基準
電気用品安全法と関係法令電気用品に関する制度や表示等

法令名の語感だけを覚えると、誰の何を定める条文かを取り違えます。教材で問題を解くときも「この選択肢は資格の話か、施工基準の話か、用品の制度か」を先に分けてください。

出⁠典:第二種電気工事士の学科試験のポイント(⁠法⁠令⁠の⁠範⁠囲⁠)。2026-11-07確認。
出⁠典:学科試験の出題範囲・法令の解説(⁠冒⁠頭⁠の⁠科⁠目⁠解⁠説⁠)。2026-11-07確認。

02 電気工事士法は試験合格・免状・作業を区別する

電気工事士法は試験合格・免状・作業を区別する

電気工事士法第⁠3⁠条⁠第⁠2⁠項は、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業について、第⁠一⁠種または第⁠二⁠種電気工事士免状の交付を受けている者でなければ従事できない旨を定めています。同項には省令で定める作業の除外があるため、作業範囲は例外も含めて確認します。

第⁠4⁠条は免状の交付者を都道府県知事とし、第⁠二⁠種試験の合格者を交付対象に挙げています。試験センターが試験を実施することと、都道府県が免状を交付することを、手続きの流れとして覚えましょう。

出⁠典:電気工事士法(e-Gov法令検索・現行条文)(第⁠3⁠条⁠第⁠2⁠項・第⁠4⁠条⁠第⁠2⁠項、第4項)。2026-11-07確認。

03 資格を取った後の義務も押さえる

資格を取った後の義務も押さえる

同法第⁠5⁠条は、対象となる工事を技術基準に適合するよう施工する義務と、作業に従事するときの免状等の携帯を定めています。「⁠合⁠格⁠し⁠た⁠ら⁠終⁠わ⁠り⁠」という理解にせず、資格者として作業するときに何が求められるかまで読みます。

一般用電気工作物等などの定義語は、日常語の「⁠家⁠庭⁠の⁠工⁠事⁠」と同じとは限りません。条文に出る対象を正確に確認し、古い教材で名称が違う場合は現行条文へ戻って整理してください。

出⁠典:電気工事士法(e-Gov法令検索・現行条文)(第⁠2⁠条・第⁠5⁠条)。2026-11-07確認。

04 数字は対象・条件・例外を付けて記録する

数字は対象・条件・例外を付けて記録する

  1. 法令名と、何についての規定かを見出しにする。
  2. 数字だけでなく、対象者・対象設備・期限の起点等を書く。
  3. 原則と例外を分け、例外が使える条件を確認する。
  4. 選択肢を誤ったら、数字の記憶か対象の読み違いかを分ける。

技術基準の数値と、試験の欠陥判断の数値を同じ表へ混ぜないようにしましょう。施工方法の記事と行き来して、安全上の理由と適用場面までつなげると復習しやすくなります。

よくある質問

法令は条文番号を全部覚える必要がありますか?

まず公式の出題範囲に沿って、法令の役割・対象・義務を整理します。学習中は条文へ戻れるよう出⁠典を記録し、数字と条件を切り離さず確認してください。

合格通知があれば免状なしで工事できますか?

試験合格と免状交付は別です。資格が必要な作業については電気工事士法の規定に従い、合格後の免状交付申請を進めてください。

出典と確認日

数値・条文は次の一次資料で確認しています。確認日: 2026-11-07

このサイトは一般財団法人電気技術者試験センターとは関係のない学習用サービスです。法令の解釈や実務での運用は、所管の官公庁や専門家に確認してください。編集方針

関連する記事